東京都調布市の相続手続、相続登記、不動産登記、商業登記、過払い金請求、任意整理、成年後見
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こうご司法書士事務所

　遺言がない場合の相続登記の必要書類は下記のとおりです。

　現状では、遺言があるケースより遺言のないケースのほうが多いので、スタンダードな相続登記の必要書類と言えるかもしれません。

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〇相続登記の対象となる不動産（遺産）の登記事項証明書（登記簿謄本）

〇被相続人の戸籍謄本（生まれてから亡くなるまでの全て）

〇被相続人（亡くなられた方）の住民票の除票（または戸籍の附票）

〇相続人全員の戸籍謄本（現在のもののみ）

〇相続の結果、不動産を取得する方（新しく名義人になる方）の住民票

〇遺産分割協議書（法定相続分の相続の場合不要）

〇相続人全員の印鑑証明書（法定相続分の相続の場合不要）

〇固定資産評価証明書（課税明細書でも可）

〇委任状(司法書士にご依頼される場合)

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　上記は、ごく一般的・典型的な相続登記の添付書類です。

 

　特殊な相続や除住民票や戸籍が入手できない場合等、上記以外の書類が必要となる場合もあります。

　また、調停や相続放棄、不在者財産管理人、特別代理人等が選任された場合にも、別途、書類が必要になります。

 

　それでは、以下に、相続登記に必要な書類について概説していきます。　

　

　　なお、印鑑証明書以外の書類（戸籍等）は、追加報酬をいただくことになりますが、当方にて取得することも可能です。

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○相続登記の対象となる不動産（遺産）の登記事項証明書（登記簿謄本）

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　登記事項証明書は登記申請に直接使うわけではありませんが、相続物件の特定に必要になるので、登記事項証明書があると手続きがスムーズになります。

　住所と地番は違う場合があるので、注意が必要です（むしろ、住所と地番は違う場合が多いです）。

　

　司法書士事務所に登記を依頼する場合、司法書士事務所が登記情報を取得して、最新の物件の状態を確認することになるので、古い登記簿謄本や登記済証など、地番の分かるものをご持参いただければ大丈夫です。

　なお、それらがない場合でも、住所（不動産の所在地）等から地番が確認できます。登記事項証明書や登記済証など、地番や家屋番号のわかる資料がない場合、面談のご予約の際に住所を伺い、住所から地番を調べ、面談前に登記情報を取得し、登記の現状を把握したうえでご相談に臨むことになります。

 

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○被相続人の戸籍謄本（生まれてから亡くなるまでの全て）

 

　被相続人とは、亡くなった方のことです。

　被相続人の戸籍謄本は、本籍地の市区町村役所（役場）で取得できます。

　生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍を集める必要があります。

　戸籍には、除籍謄本、改製原戸籍謄本などいくつか種類がありますが、窓口で「相続に使うので戸籍を全部ください」というように伝えれば、その役所にあるすべての戸籍類を出してくれます。

　ただし、結婚や転籍等で本籍地が変わっている場合、その本籍地の役所ごとに戸籍謄本を請求する必要があります。

　従って、戸籍謄本は複数枚になるのが通常です。

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　有効期限はありません。

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　なお、戸籍を郵送にて取得することも可能です。

 

　消失したりして、どうしても戸籍をすべて取得することができないこともあり得ますが、そのような場合でも、上申書を書くなどして、登記はできますので、司法書士事務所や法務局にご相談ください。

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○被相続人の住民票の除票（本籍の記載があるもの）または戸籍の附票

 

　 被相続人の最後の住所があった市区町村の市区町村役所（役場）で取得できます。　

　 有効期限はありませんが、必ず本籍地の記載が必要です（被相続人の戸籍と登記簿の所有者の住所をつながりを示すために必要です）。

　戸籍（除籍）の附票の場合、本籍地で取得することができます。

　　

　 なお、住民票の除票や除籍の附票には保存期間があり、亡くなった後、登記をせずに長年放置していたような場合には住民票の除票を入手できない場合があります。

 

　その場合、司法書士事務所や法務局にご相談ください。

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〇相続人全員の戸籍謄本（現在のもののみ）
 

　相続人の本籍地の市区町村役所（役場）で取得できます。

　相続の結果、遺産を取得する方だけでなく、相続人の方全員の戸籍が必要になります。

　相続人の戸籍は、被相続人の戸籍と異なり、過去のものは必要なく、現在のものだけでかまいません。

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　戸籍謄本に有効期限はありませんが、必ず、被相続人が亡くなった後に取得したものが必要なのでご注意ください。

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　なお、金融機関の手続（預金の名義書換等）では、相続人の戸籍は不要である場合が多いです。

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○遺産分割協議書

 

　法定相続分による相続の場合、遺産分割協議書は不要ですが、それ以外の割合で相続するときは遺産分割協議書が必要になります。

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　申請者ご自身や司法書士が作成することになります。

　ただ、申請者ご自身が作成した場合、登記に使えない可能性もあります。

　お持ちいただいた協議書が登記に使えないものの場合、作り直す必要が出てきますが、再度実印をもらうのが大変なことも考えられます。

　遺産分割協議書の作成を含めて専門家に依頼するか、ご自身で作成する場合でも、事前に法務局に相談に行くことをお勧めします。

 

　遺産分割協議書には実印を押し、印鑑証明書を添付して登記申請を行います。

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○相続人全員の印鑑証明書

 

　相続人がお住まいの市区町村役所で取得します。

　売買等で本人確認のために印鑑証明書を添付する場合と異なり、印鑑証明書の有効期限はありません。

　遺産分割協議書に押印された印鑑が実印であることを証明するための書類なので、遺産分割協議書が不要の場合は、印鑑証明書も不要になります。

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　なお、印鑑証明書だけは、司法書士が代わりに取得することはできないので、必ずご自身で用意していただく必要があります。

 

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○不動産を取得する方の住民票

　不動産を取得する方（新しく登記名義人になる方）の住所地の市区町村役所（役場）で取得します。

　相続登記に限らず、売買、贈与など、不動産の所有者（不動産の登記名義人）が変わる場合、新所有者の住所を証明するために、住民票が必要になります。​

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　有効期限はありません。

 

　

○対象物件の固定資産評価証明書（課税明細書）

　不動産が存在する市区町村役所で取得します。

　東京２３区の場合は、都税事務所で取得します。

 

　ある年度の固定資産評価証明書は、その年の４月１日から翌年の３月３１日までの登記申請に使用することができます。

　例えば令和４年３月１日に登記申請をする場合、令和３年度の固定資産評価証明書が必要となり、令和４年４月１日に登記申請をする場合、令和４年度の固定資産評価証明書が必要となります。

   相続発生時のものではなく、登記申請時の評価証明書が必要になります。

　

　何年かおきに評価替えがあり、固定資産税の評価額が変更されますので、ご注意ください。

　

　なお、課税明細書は、東京市部（多摩地区）の場合には市役所から、２３区の場合には都税事務所から４月から６月くらいにかけて送付されます。

​　課税明細書も、相続登記に使用可能です。

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〇委任状

　司法書士に登記をご依頼いただく場合等に必要になります。

　

　委任状に押印する印鑑は認印でも構いませんので、ご来所等の際に認印をお持ちいただいて、司法書士事務所が作成した委任状に、署名押印をしていただくことになります。

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