遺言書作成

相続は「争続」とも言われるくらいで、争いごとがつきものです。

相続人には遺留分がありますし、遺言者の遺言能力等を理由に遺言の無効が争われる可能性もあるので、遺言によって「争続」の問題を完全に解決したり、遺言者の意思を100％実現することはできませんが、争いを一定程度防いだり、家を誰々に継いで欲しいというような遺言者の希望を一定程度実現することができます。

特に、子どもがいない場合や、相続人以外に財産を遺贈したい場合（内縁の妻や事実上の養子に遺産を分け与えたいときなど）には、遺言の重要性がが高まってきます。​

遺言をする場合、相続をめぐる争いが起きるのを可能な限り避けるために、遺留分や遺言の効力（遺言能力）を巡る争いのことを考えて、熟慮しながら慎重に作成する必要があります。

推定相続人の心情に配慮することで、相続発生後の争いの可能性を低くし、相続についての遺言者の希望を実現しやすくなる面があるかと思います。

時には推定相続人等と事前に相談することも必要となるかもしれません。

そういったことから、専門家に相談し、助言を受けながらながら遺言を作成していくことも大切なのではないでしょうか。

なお、遺言にはいくつかの種類がありますが、通常は自筆証書遺言（通常の遺言）か公正証書遺言（公証人役場の公証人に作成してもらうもの）のどちらかを選ぶことになります。

その理由は、「遺言書の検認」手続の要否にあります。

自筆証書遺言の場合、家庭裁判所で遺言書の検認という手続が必要になりますが、公正証書遺言の場合、家庭裁判所の遺言書の検認の手続きが不要になるのです。

検認の手続をするには相続人全員の同意が必要になるので、かなり面倒です。

公正証書遺言の場合、公証人にお支払する手数料等がかかるので、自筆証書遺言に比べて費用が掛かるのは事実ですが、後々の手続の煩雑さを考えると、公正証書遺言を選択したほうがよいと思うのです。

※ただし、公正証書遺言の場合でも、相続発生後、遺言無効が争われる可能性があるなど、相続をめぐる争いを完全に防げるわけではないのでご注意ください。
また、公正証書遺言は自筆証書遺言よりも無効になりにくいといえますが、裁判所の判決で公正証書遺言が無効とされた例も散見されます。
公正証書遺言といえども、絶対に無効にならないわけではないことにもご留意ください。

※自筆証書遺言でも、法務局の遺言保管制度を利用する場合、検認手続は不要です。

自筆証書遺言の場合でも、自由に思ったことをそのまま文章にするというわけにはいきません。
遺言書は非常に重要な書類なので、作成方法や形式が厳格に決められているからです。

例えば、遺言書には必ず遺言書を作成した日付を入れなくてはなりませんが、日付を「９月吉日」とした遺言書は、遺言書として有効でしょうか？
「東京オリンピック開会式の日」とした遺言書は有効でしょうか？
或いは、ワープロ打ちした遺言書は有効でしょうか？
芸名や雅号が署名されており、本名（戸籍上の名前）の記載がない遺言書は有効でしょうか？
もしくは、お子さんがご存命なのに、「孫に相続させる」と書かれている遺言書は有効でしょうか？
遺言書に、「長男に遺贈する」と書かれている場合の取り扱いはどうなるのでしょうか？

せっかく作った遺言書が無効になってしまうと、ご自身の意思を相続に反映できなくなるだけではなく、相続人間に無用なトラブルを生むことにもなりかねません。

遺言書を検討していて、ご自身で作成することに不安があったり、わからないことがある場合、気軽にこうご事務所にお電話いただければと思います。

（遺言書の対象財産5,000万円、遺言書で財産を受ける人の数2名までの基本料金）

遺言書作成相談（初回の1時間までは無料）：1時間5,000円
遺言書作成：4万円
公正証書遺言作成：5万円
証人の手配（手配を希望される場合のみ）：1人につき1万円
当職が遺言執行者となる場合の加算料金：なし

※遺産が多岐・多額にわたるような場合、遺言で財産を受ける人の数が多数に及ぶ場合等には、追加料金をいただきます。
※当職が遺言執行者となる場合、遺言執行時に、遺言対象財産の価額（相続税評価額）に応じて、別途報酬をいただきます。

公正証書遺言か自筆証書遺言かに限らず、遺言の中で、遺言執行者を定めておく事が極めて重要です。

遺言執行者を定めておかないと、家庭裁判所に遺言執行者の選任を申立てるか、相続人全員が遺言執行するかのいずれかを選択する必要が出てきます。家庭裁判所の手続きを利用しない限り、相続人全員の協力がないと、遺言の内容を実現できないのです。相続人が協力してくれない場合、遺言の内容を実現するためのハードルが上がり、争いなく相続をして欲しいとか、特定の人に財産を渡したいという遺言の趣旨が半ば失われる形となってしまいます。

遺言執行者に指定する人に、資格の制限はありません。専門職でもいいですし、遺産を受取る人でも構いません。通常は、遺産を受取る方か遺言作成に関わった専門職を遺言執行者に指定しておくのが一般的です。
こうご司法書士事務所では、当事務所の代表の向後を遺言執行者に指定する遺言の作成も承っております。

また、予備的遺言執行者（遺言執行者が死亡等により就任できない場合に遺言執行者に就任する者）を定めておくことをお薦めしています。

基本報酬：相続財産の額に応じて、決定。遺言作成時に、報酬表をもとにご提示いたします。

・受益相続人や受遺者（遺言によって財産を得る人）が増えれば増えるほど、公証人手数料は増加します。
遺言は、相続人・受遺者ごとに別個の法律行為とされるからです。
従って、公証人手数料は、下記のようになります。

A一人に1億円を相続させる遺言の場合・・・43,000円
Aに5,000万円、Bに3,000万円、Cに2,000万円を相続させる遺言の場合
Aについて・・・29,000円
Bについて・・・23,000円
Cについて・・・23,000円
合計・・・・・・・・75,000円

このように、遺産総額が1億円の場合でも、誰にどれだけ相続（遺贈）させるかで、公証人の手数料は変わってきます。

 遺留分とは、相続人に認められた、相続財産の一定程度の割合を自分のものにできる権利のようなものです。

遺言があったとしても、遺留分を主張することはできるので、たとえ遺言で相続分がゼロと指定されていても、遺留分にあたる財産を取得することはできます。
逆に言うと、遺言をの残したとしても、自分の財産を、100％は自分の思うとおりに次の世代に継がせることはできないことになります。

なお、相続人であっても、兄弟姉妹には遺留分はありません。

ただし、遺留分があるからといって、相続が発生すると、遺留分に相当する財産が自動的に自分のものになるのではないので注意が必要です。

ご自身の相続財産が遺留分に満たない場合で、遺留分に達するまで相続財産が欲しいと思われた場合、遺留分侵害額請求（かつては遺留分減殺請求）をする必要があります。

遺留分侵害額請求をして、初めて遺留分がご自身に帰属することになるのです。