• gsktn8

相続登記と遺贈登記の登録免許税


 登記を申請する際には、登録免許税を納めます。

 電子納付等もありますが、多くの場合は、申請書に収入印紙を貼って納めると思います。

 さて、相続や遺贈の登記の場合の登録免許税はどのようになっているでしょうか?

 まず、課税の基準となるのは、不動産の価格(固定資産税評価額)になります。

 この、不動産の価格に一定の割合を乗じた額が、登録免許税の額になります。

 まず、相続登記の場合、登録免許税は、不動産の価格の1000分の4になります。

 通常の所有権移転の場合、登録免許税は1000分の20ですから、相続の場合の登録免許税は通常より安いことになります。

 では、遺贈の場合どうでしょうか?

 遺贈の場合には、場合分けをする必要があります。

 まず、相続人に対して遺贈をする場合です。

 この場合、実質的に見て、相続と変わらないことから、相続の場合と同じ、1000分の4になっています。

 一方、相続人以外の人に遺贈する場合はどうでしょうか?

 この場合には、1000分の20になります。

 相続人以外の人に遺贈する場合の登録免許税は、通常の所有権移転登記の登録免許税と同率ということになります。

 ちなみに、かつては、相続人に対して遺贈する場合と相続人以外の人に遺贈する場合の区別はなく、登録免許税は同率でした。

 なお、遺贈を原因として登記をする場合で、相続人に対する遺贈として1000分の4の税率の適用を受けるためには、遺贈によって財産を取得する人(受遺者)が相続人であることを証する書面の添付が必要となります。


1,484回の閲覧0件のコメント

最新記事

すべて表示

相続登記に権利証(登記済証・登記識別情報)は必要か?

相続登記(相続を原因とする所有権移転登記)を申請するのに、権利証(登記済証)の添付は必要でしょうか? その前に、権利証について簡単に説明すると、権利証とは正式には登記済証と呼ばれるもので、かつて、登記が完了した証として、法務局の印判が押されて、法務局から交付されていたものです。 なお、現在では、登記情報のオンライン化に伴って、登記済証の代わりに、登記識別情報通知というものが発効されています。 今後

被相続人の登記上の住所が最後の住所と違っていたら、被相続人の住所変更登記が必要か?

相続登記をしようと思ったら、被相続人(亡くなった人)の住所が以前の住所のままだったというようなことがあります。 所有権の登記名義人の住所が変わったからと言って、住所変更の登記しなくてはならないと決まっているわけではありません。 住所変更登記は面倒ですし、お金がかかりますし、登記をしなくてもすぐに不利益が生じるわけでもないので、住所変更登記をせずに放っておくということは、比較的よくあることです。 で

遺留分減殺請求と相続登記

遺留分とは、相続人が持っている固有の権利のようなものです。 遺留分を侵害するような遺言や贈与があった場合でも、遺留分については、相続人固有の権利として主張することができます。 ただ、この遺留分の特徴として、主張して初めて実現する権利であり、何もしないでも自然に手に入れることができるものではないということがあります。 その遺留分を主張することを遺留分減殺請求といいます。 では、遺留分減殺請求がされた

対応地域

調布市、三鷹市、武蔵野市、府中市、立川市、狛江市、小金井市、国分寺市、国立市、稲城市、多摩市、八王子市ほか、東京都多摩地域

世田谷区、杉並区、中野区、新宿区、渋谷区ほか、東京23区

川崎市麻生区、川崎市多摩区、ほか、神奈川県、埼玉県等の首都圏

その他、ご依頼があれば全国まで対応いたしますので、ご相談ください(手続によっては面談が必須となります)

取扱業務

​相続手続(相続登記、相続放棄など)、遺言書作成、不動産登記、商業登記、会社設立、役員変更、債務整理、過払い金返還請求、成年後見など。

 

© 2015 by こうご司法書士事務所  Wix.comで作成したホームページです。

東京都調布市の過払い金返還請求、債務整理、相続、登記、成年後見