相 続 人 は 誰 ?

　具体的な事例で、法定相続人は誰になるでしょうか?

　また、法定相続分はどれくらいになるでしょうか?

　いくつかの例をまとめてみました。

 

 

①披相続人が離婚後再婚したケース

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＡはＣと結婚。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｃとの間に子Ｄをもうける。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その後、ＡはＣと離婚。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｂと再婚し、子Ｅをもうけた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ａが亡くなった場合の相続人は?　

 

 

Ｂ２分の１

Ｄ４分の１

Ｅ４分の１　

 

　先妻ＣはＡと離婚しているので相続人とはならない。

　Ｄは離婚の影響を受けず、嫡出子としての地位を維持しているので、Ｅと同様の相続権がある。

 

　なお、現在は嫡出子と嫡出でない子の相続分は同じなので、この事例において、嫡出かどうかを考える実益はありませんが、ＤもＥも嫡出子となります。

 

 

②　①と同じ状況で、Ｂと事実婚(内縁関係)でＥを認知している場合。

 

Ｄ２分の１

Ｅ２分の１

 

　先妻Ｃは離婚しているので相続人にならない。Ｂは法律上の夫婦ではないので相続人にはならない。

　また、Ｄは嫡出子、Ｅは嫡出でない子であるが、現在の法律では相続分は同じである。

　ただし、平成２５年９月４日までに相続が開始した事案の場合（つまり、Ａが平成２５年９月４日以前に亡くなっている場合）、相続分が異なる可能性があります。

 

 

③披相続人に子がなく、妻と直系尊属がいる場合

 

 

 

 

 

 

 

 

 

Ｂ６分の４

Ｃ６分の１

Ｄ６分の１

 

 

④被相続人に子がなく、配偶者と実親、養親がいる場合

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｃ・Ｄは実親

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｅ・Ｆは養親

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いずれも健在である。

 

 

 

 

 

 

Ｂ１２分の８

Ｃ１２分の１

Ｄ１２分の１

Ｅ１２分の１

Ｆ１２分の１

 

　実親、養親ともに相続人となり、直系尊属の法定相続分の３分の１を４人で均等に分けることになります。

​

　養子の場合、養子に出したあとは、相手の家の人間となり、関係はなくなると思われがちですが、養子に出した後も、養親と養子の法律上の関係はなくなるわけではありません。

　仮に、実親と疎遠になっているような場合でも、実親にも法定相続分があるので注意が必要です。

　ただし、特別養子縁組の場合には、実親が相続人になることはありません。

 

 

⑤兄弟姉妹の相続

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

 

 

Ａ－Ｂ間に子どもなし。

Ａ→Ｂの順番で亡くなり、

Ａの相続がまだ未了の場合

​

Ｃ８分の１

Ｄ８分の１

Ｅ８分の３

Ｆ８分の３

 

　Ａの相続でＢが８分の６、Ｃ、Ｄが８分の１。

　Ｂの相続でＥ、Ｆが８分の６×２分の１＝８分の３

　を相続することになる。　

　

​

⑥上記の例で、Ｂ→Ａの順番に亡くなった場合

 

Ｃ２分の１

Ｄ２分の１

 

　Ｂは相続人にならず、代襲相続もないのでＢの兄弟にの相続財産は帰属しません。

 

⑦代襲相続

　　　　　　　　　　　　　　　　披相続人Ａよりも相続人になるはずだった

　　　　　　　　　　　　　　　　Ｃが先に亡くなっていた場合（代襲相続）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

Ｂ２分の１

Ｅ２分の１

　

　Ｃの配偶者Ｄは代襲相続しない（相続人にはならない）。

　代襲者のＥは被代襲者Ｃの相続分をそのまま取得する。

 

​

⑧　⑦の図と同じ図で、Ａ→Ｃの順番で亡くなった場合（祖族財産はＡ名義のままだったとき）

 

Ｂ４分の２

Ｄ４分の１

Ｅ４分の１

 

　いわゆる数次相続。一次相続（Ａの相続）でＢとＣが２分の１ずつ、二次相続（Ｃの相続）でＤとＥが２分の１×２分の１＝４分の１ずつ取得する。　

 

​

⑨　家督相続

​

　家督相続の場合、新しい戸主が財産をすべて引き継ぐことになります。

　昭和２２年５月２日までに開始した相続において、家督相続の制度が適用されることになります。　

​

⑩　内縁の妻（夫）がいる場合

​

　内縁の妻（夫）は、法律上の夫婦（配偶者）ではないので、相続人にはなれません。

　反対に、法律上の妻（夫）の場合、生前どんなに疎遠であっても、相続人になります。

　内縁の妻（夫）に財産を残したい場合、生前に贈与をしたり、遺言書を書いておくといった対策が必要です。

　その場合でも、遺留分権利者から遺留分減殺請求をされる可能性には留意しておく必要があります。

​

　遺言がない場合でも、相続人がいない場合には、特別縁故者 として財産を引き継げる可能性もあります。 

 

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