※商業登記をすることは法律上の義務です

　会社法上、登記事項に変更が生じたときは、登記をしなくてはならにと定められています。

　不動産登記（権利の登記）と違って、商業登記は法律上、代表者に課せられた法律上の義務なのです。

　会社法には、次のような条文があります。

会社法第915条1項　会社において第911条第3項各号又は前三条各号に掲げる事項に変更が生じたときは、二週間以内に、その本店の所在地において、変更の登記をしなければならない。

　会社の登記事項に変更があったときは、２週間以内に変更登記をしなくてはならないのです。

　なお、支店の所在地における登記事項に変更が生じたときは、支店の所在地の登記も３週間以内に変更が必要です。

　
●登記をしないでいると過料（罰金）を取られる可能性もある

　また、会社法では、一定の行為をしたとき（またはしなかったとき）に過料を科すと定めています。
　過料とは、罰金のようなものです。

会社法第976条一部抜粋　発起人、設立時取締役、設立時監査役、取締役、監査役、執行役、持分会社の業務を執行する社員、は、次のいずれかに該当する場合には、百万円以下の過料に処する。ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。
一　この法律の規定による登記をすることを怠ったとき。

 

　登記をしないことを登記懈怠（とうきけたい）といいますが、会社法９７６条１号により、会社法上、登記をしなければならないことになっているのに登記をすることを怠ったときは１００万円以下の過料に処するとなっています。

　実際に過料に処せられるかは別として、登記を怠っていると、１００万円以下の過料を取られる可能性があるのです。

　登記懈怠の場合の過料は、以前に比べて厳しくなっている、以前なら見逃されていたような場合でも、見逃されなくなってきているということがよく言われています。

　過料に処せられないように、登記事項に変更があったときは速やかに変更登記を行うようにしましょう。
 

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