高齢化社会の到来、障がい者福祉の観点等から、成年後見のニーズは日に日に高まっています。

 かつては、禁治産者や準禁治産者というような制度がありましたが、それに代わる新しい制度が、後見、保佐、補助の三類型からなる成年後見制度(法定後見制度)です。

 また、昨今では、家族親族が後見人になるケースよりもよりも、司法書士・弁護士・社会福祉士等の第三者後見人(専門職後見人)が増える傾向にあります。

 中でも、近年、司法書士は、専門職後見人として、一番多く専任されています。

 
 こうご司法書士事務所の代表司法書士の向後弘之はリーガルサポート会員であり、家庭裁判所の名簿登載者となっています。
 従って、向後を後見人候補者とした申立ても可能です。
 勿論、ご家族を後見人候補者としての申し立ても承ります。
 この法定後見は判断能力が減退した後に、裁判所の関与によって開始されるものです。
 この他に、判断能力がある状態のときに、将来に備えて、ご本人が、契約によって後見の内容を決めておく、任意後見という制度もあります。
 成年後見についてのご相談や親族後見人の方を対象とした後見業務サポートや後見業務相談も承りますので、お気軽にご相談ください。
 

成年後見

 

成年後見申立報酬

 

  

 

成年後見等開始申立書類作成         100,000円  (いずれも税別)

居住用不動産売却許可申立書類作成   100,000円

※その他、収入印紙、予納郵券(切手)、添付書類(戸籍、住民票など)の実費がかかります。

 なお、上記は、成年後見等開始の申立書類作成の報酬になります。

 向後を後見人とする場合、後見人就任後の後見人の報酬が別途発生しますが、就任後の後見人の報酬については、家庭裁判所が決めるものであり、関係者等が決めるものではありません。

                                                       

無料相談受付中!
 042-444-7960

​​  gsktn@kyf.biglobe.ne.jp

 

●成年後見等申立ての主な注意点
 
①ご家族を後見人候補としても、必ずご家族が後見人に選ばれるわけではありません。
 しかも、後見人の人選に異議を唱えることはできません。
 
ご家族が後見人になった場合でも、後見制度支援信託の利用を義務付けられたり、後見監督人がつく場合があります。
 また、親族後見人の他に専門職後見人も選任される複数後見となるケースもあります。
 なお、後見人による横領等が問題となる中、年々、信託や監督が付くケースが増える傾向にあります。
 
③不動産の売却や遺産分割協議のために後見人を選任する場合でも、売却や分割協議が終ったからといって後見人を辞任できるものではありません。
 
 後見の目的は、売却や分割協議のためにあるのではなく、本人保護のためにあるからです。
​ 従って、判断能力が回復するなど、極めて例外的な場合を除いて、ご本人がお亡くなりになるまで、一生、後見人が就く状態が続くということになります。
 また、家裁の許可が必要になる場合、思ったように売却できなかったり、分割協議ができない場合もあります。
 
④成年被後見人・被保佐人は取締役の欠格事由に該当します。
 従って、ご本人が取締役になっているときには資格喪失します。
 ご本人の収入が役員報酬となっている場合、後見制度を利用することで取締役を辞めなくてはならなくなった場合、収入がなくなったり減る可能性がでてきます。
 また、取締役がご本人1人の会社や、ご本人が取締役を辞めることで欠員が出る場合など、会社に大きな影響が出る場合があります。
 なお、被補助人の場合、取締役の欠格事由ではありませんが、ご本人の状況によっては、このまま会社の役員を続けてもよいのかは考える必要はあるかもしれません。
 
 その他、いくつかの注意点があったり、本当に成年後見制度を利用することがいいのか判断が難しい場合もあるので、まずはお気軽にご相談ください。

●成年後見等の各類型について

 成年後見には、後見、保佐、補助の三つの類型があり、ご本人の判断能力に応じて、適切な類型を選ぶことになります。

 後見申立の段階でどの類型を選ぶかは、基本的には、医師の診断書により決定することになります。

 なお、医師の診断書は、認知症等の専門医でない医師や後見に詳しくない医師でもで作れますが、必ず、家庭裁判所所定の成年後見用の診断書の書式を使う必要があります。

 この、成年後見用の診断書は、後見サイトの書式集からダウンロードできます。

成年後見メニュー

 

成年後見トップ

居住用不動産売却許可申立

任意後見

 

※成年後見の申立や成年後見の報告書等の運用は、各家庭裁判所によって異なります。

 こうご司法書士事務所のページでは、特に断りのない限り、東京家裁及び東京家裁立川支部の運用を前提にした記述となっており、他管轄の皆様にはご参考にならない部分がある可能性があるのでご注意ください。

対応地域

調布市、三鷹市、武蔵野市、府中市、立川市、狛江市、小金井市、国分寺市、国立市、稲城市、多摩市、八王子市ほか、東京都多摩地域

世田谷区、杉並区、中野区、新宿区、渋谷区ほか、東京23区

川崎市麻生区、川崎市多摩区、ほか、神奈川県、埼玉県等の首都圏

その他、ご依頼があれば全国まで対応いたしますので、ご相談ください(手続によっては面談が必須となります)

取扱業務

​相続手続(相続登記、相続放棄など)、遺言書作成、不動産登記、商業登記、会社設立、役員変更、債務整理、過払い金返還請求、成年後見など。

 

© 2015 by こうご司法書士事務所  Wix.comで作成したホームページです。

東京都調布市の過払い金返還請求、債務整理、相続、登記、成年後見