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こうご司法書士事務所

●成年後見等申立ての主な注意点

 

①ご家族を後見人候補としても、必ずご家族が後見人に選ばれるわけではありません。

　しかも、後見人の人選に異議を唱えることはできません。

 

②ご家族が後見人になった場合でも、後見制度支援信託の利用を義務付けられたり、後見監督人がつく場合があります。

　また、親族後見人の他に専門職後見人も選任される複数後見となるケースもあります。

　なお、後見人による横領等が問題となる中、年々、信託や監督が付くケースが増える傾向にあります。

 

③不動産の売却や遺産分割協議のために後見人を選任する場合でも、売却や分割協議が終ったからといって後見人を辞任できるものではありません。

 

　後見の目的は、売却や分割協議のためにあるのではなく、本人保護のためにあるからです。

​　従って、判断能力が回復するなど、極めて例外的な場合を除いて、ご本人がお亡くなりになるまで、一生、後見人が就く状態が続くということになります。

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　また、家裁の許可が必要になる場合、思ったように売却できなかったり、分割協議ができない場合もあります。

 

④成年被後見人・被保佐人は取締役の欠格事由に該当します。

　従って、ご本人が取締役になっているときには資格喪失します。

　ご本人の収入が役員報酬となっている場合、後見制度を利用することで取締役を辞めなくてはならなくなった場合、収入がなくなったり減る可能性がでてきます。

　また、取締役がご本人１人の会社や、ご本人が取締役を辞めることで欠員が出る場合など、会社に大きな影響が出る場合があります。

　なお、被補助人の場合、取締役の欠格事由ではありませんが、ご本人の状況によっては、このまま会社の役員を続けてもよいのかは考える必要はあるかもしれません。

　

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　その他、いくつかの注意点があったり、本当に成年後見制度を利用することがいいのか判断が難しい場合もあるので、まずはお気軽にご相談ください。

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●成年後見等の各類型について

　成年後見には、後見、保佐、補助の三つの類型があり、ご本人の判断能力に応じて、適切な類型を選ぶことになります。

　後見申立の段階でどの類型を選ぶかは、基本的には、医師の診断書により決定することになります。

　なお、医師の診断書は、認知症等の専門医でない医師や後見に詳しくない医師でもで作れますが、必ず、家庭裁判所所定の成年後見用の診断書の書式を使う必要があります。

　この、成年後見用の診断書は、後見サイトの書式集からダウンロードできます。

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