家事事件とは、家庭裁判所で扱う主に家庭内の事件のことです。 司法書士はと家事事件が結びつかない方も多いかもしれませんが、司法書士は家事事件も扱っています。 こうご事務所では、家庭裁判所に提出…
相続では、不動産や株式・有価証券、預金等の積極財産（プラスの財産）だけでなく、借金、負債などの消極財産（マイナスの財産）も相続の対象になります。 では、親の借金も必ず相続しなくてはならない…
相続人の中に行方不明者がいる場合、相続手続はどのように進めたらよいでしょうか？ 相続の話し合い（遺産分割協議）は、行方不明者（不在者なしに行うことができるでしょうか？ 相続登記はどうでしょう…
被相続人が亡くなって相続人がいない場合、残された財産は、原則として国庫に帰属したり、他の共有者に帰属したりすることになります。 しかし、相続人なくして亡くなった場合でも、債権者に債務の弁済す…
亡くなった方の内縁の妻や事実上の養子、いとこといった方が、遺産を相続することは出来るでしょうか？ 残念ながら、これらの方は、相続人ではなので、遺産を相続することはできません。 どれだけ、生前…
●相続放棄や遺産分割協議において、下記のような場合に選任が必要となる可能性があります。 相続人の中に未成年者と親権者がいる場合 複数の未成年者を含む遺産分割協議をする場合 相続人である未成年者…
被相続人が亡くなったあと、遺産の分割について相続人の間で話合いがつかない場合もあるかと思います。 そのような場合の解決方法の一つとして、家庭裁判所に遺産分割の調停の手続を利用することができま…
遺産分割協議をしようとしたにも関わらず、相続人の行方が不明の場合、相続の話し合いができず、相続手続ができない事がありえます。相続手続を進める大前提として、相続人全員と連絡が取れ、相続人全員…