こうご司法書士事務所では、調布市を中心に、多摩地区で、相続登記・相続手続などの各種相続業務を行なっています。お亡くなりになった方を被相続人といいますが、被相続人が不動産（土地・建物）をお持…
遺言がある場合の不動産の名義書換については、原則として、遺言の文言により、相続を原因とする所有権移転登記か遺贈を原因とする所有権移転登記のいずれかを行なうことになります。遺言に、「Aに不動産…
相続登記にはいつまでにしなくてはならないという期限はありません。 また、必ず相続登記をしなくてはならない、というような法律上の登記義務があるわけでもありません。 登記には登録免許税等のお金が…
相続では、不動産や株式・有価証券、預金等の積極財産（プラスの財産）だけでなく、借金、負債などの消極財産（マイナスの財産）も相続の対象になります。 では、親の借金も必ず相続しなくてはならない…
相続は「争続」とも言われるくらいで、争いごとがつきものです。 相続人には遺留分がありますし、遺言者の遺言能力等を理由に遺言の無効が争われる可能性もあるので、遺言によって「争続」の問題を完全…
相続手続において、遺言書が発見された場合、或いは、遺言書が保管されていた場合には、家庭裁判所での検認（検認）という手続きが必要になります。 また、遺言書に封がしてある場合、遺言書の開封は家…
相続人の中に行方不明者がいる場合、相続手続はどのように進めたらよいでしょうか？ 相続の話し合い（遺産分割協議）は、行方不明者（不在者なしに行うことができるでしょうか？ 相続登記はどうでしょう…
被相続人が亡くなって相続人がいない場合、残された財産は、原則として国庫に帰属したり、他の共有者に帰属したりすることになります。 しかし、相続人なくして亡くなった場合でも、債権者に債務の弁済す…
亡くなった方の内縁の妻や事実上の養子、いとこといった方が、遺産を相続することは出来るでしょうか？ 残念ながら、これらの方は、相続人ではなので、遺産を相続することはできません。 どれだけ、生前…
●相続放棄や遺産分割協議において、下記のような場合に選任が必要となる可能性があります。 相続人の中に未成年者と親権者がいる場合 複数の未成年者を含む遺産分割協議をする場合 相続人である未成年者…