こうご司法書士事務所では、調布市を中心に、多摩地区で、相続登記・相続手続などの各種相続業務を行なっています。お亡くなりになった方を被相続人といいますが、被相続人が不動産（土地・建物）をお持…
遺言がある場合の不動産の名義書換については、原則として、遺言の文言により、相続を原因とする所有権移転登記か遺贈を原因とする所有権移転登記のいずれかを行なうことになります。遺言に、「Aに不動産…
相続登記にはいつまでにしなくてはならないという期限はありません。 また、必ず相続登記をしなくてはならない、というような法律上の登記義務があるわけでもありません。 登記には登録免許税等のお金が…
●相続放棄や遺産分割協議において、下記のような場合に選任が必要となる可能性があります。 相続人の中に未成年者と親権者がいる場合 複数の未成年者を含む遺産分割協議をする場合 相続人である未成年者…
平成２９年５月２９日（月）から、全国の登記所（法務局）において，各種相続手続に利用することができる「法定相続情報証明制度」が始まりました。 勿論、司法書士も、依頼者の方を代理して、法定相続情…
相続人申告登記は、被相続人（亡くなった方）の名義で登記されている不動産について、相続人各々が法務局に対して、自分が相続人であることを申し出ると、その旨が登記簿に載る制度です。 2024年（令和6…
相続人申告登記は、被相続人（亡くなった方）の名義で登記されている不動産について、相続人各人が法務局に対して、自らが相続人であることを申し出ると、申出人が相続人として登記簿に載る制度です。 20…
被相続人(お亡くなりになった方)が不動産をお持ちの場合、相続登記を行なうことになります。相続登記の書類は、どのような状況かどのような登記をするかに異なってくるので、以下に場合分けをしてご説明…